2022年03月09日
軽自動車は、普通自動車のように車庫証明の制度はありません。ただ、「【最新】引っ越し時に必要な車の手続きについて徹底解説」でもご紹介しましたが、車の購入をはじめ、引っ越しや譲渡で様々な手続きをする必要があることは軽自動車も変わりはないため注意が必要です。本記事では軽自動車の車庫証明について、普通車との違いや手続きで知っておきたいことを詳しくご紹介します。
目次
【結論】軽自動車に車庫証明はなし！
ただし自動車保管場所届出書が必要な場合がある
基本的に軽自動車は車庫証明の届出制度はありません。ただし例外があり、以下の地域では「自動車保管場所届出書」の届出をしなければならないことになっています。
- 県庁所在地
- 人口が10万人以上の市区町村
- 東京、大阪から30km圏内の市区町村
この区域内でも届出が不要な「適用除外地域」であれば提出の必要はありません。また逆にこの3つに当てはまらない区域でも提出が求められる場合もあります。各警察署（東京都は警察庁）で「保管場所届出手続き」の「適用除外地域」を確認しましょう。
そもそも車庫証明とはなぜ必要なの？
なぜ車には車庫証明の届出が必要なのでしょうか。車庫証明については、「自動車の保管場所の確保などに関する法律」で取得義務が明記されています。この法律が施行された昭和37年の日本は、高度成長期にあり、マイカーを持つ家庭が増えてきた時代です。不法な駐車や路上駐車による事故を防ぐために、車庫証明の申請や届出をし、自動車の所有者が責任を持って車を保管することが義務づけられたのです。この義務を果たさなかった場合、通常の違反とは違い略式起訴され罰金刑を受けることになります。それほど厳しい罰則が科せられるほど、車庫証明は無視してはいけない国民の義務だということを覚えておきましょう。
軽自動車に車庫証明が不要な理由とは
軽自動車に車庫証明が不要なのは、車に関する書類の提出先が普通自動車と異なるためです。普通自動車は国に届出が必要ですが、軽自動車は各自治体が届出先となっています。そのため地方ごとに届出の義務に違いがあるのです。車庫証明は不要ですが、軽自動車は自治体で定められている場合は「自動車保管場所届出書」を提出することが必要です。普通車でも軽自動車でも、車の所有者はきちんと保管場所を確保することが義務づけられていることに変わりはありません。
どのような場合に自動車保管場所届出を提出しなければならないのか
「自動車保管場所届出」を提出しなければならないのは、
- 軽自動車を新規で保有した
- 適用地域へ引っ越しをした
- 保管場所を変更した
3つの場合です。適用地域に関しては、先にご紹介したように各自治体によって違いがあります。また住んでいる場所が届出不要の地域であったとしても、保管している駐車場が適用地域の場合は、届出が必要です。さらに合併などで地名が変わっている場合、新たに適用地域になっている、もしくは除外地域になっている可能性があります。引っ越し先が対象かどうか分からない場合は、警察署（東京都の場合は警視庁）もしくは自治体、所轄の軽自動車検査協会に問い合わせましょう。
軽自動車・普通車との自動車の保管場所の届出の違いとは？
普通自動車の車庫証明の申請と、軽自動車の自動車保管場所届出では、必要な書類や費用が変わってきます。また普通自動車は車庫証明の交付まで2日～1週間程度かかりますが、軽自動車は保管場所標章番号通知書と、車のフロントガラスに貼りつけ義務のあるステッカー（保管場所標章）の交付だけなので即日に手続きが完了します。なお、自動車保管場所届出を提出するときには、車検証の控え（コピー）が必要なので忘れないようにしましょう。
軽自動車・普通車との手続きの費用の違い
自動車保管場所の手続きは、軽自動車と普通自動車では費用も違いがあります。普通自動車は証明書の交付のため、申請費用や保管場所標章の代金などで約3,000円かかります。ディーラーに代理でお願いした場合、手数料が必要となるので5,000円～は必要となります。一方軽自動車の場合は届出だけなので、必要となる費用は手数料と保管場所標章の代金で約500円ぐらいです。書類作成の手間はかかりますが、自分で申請をした方が費用はかかりません。
まとめ
引っ越しをした場合、免許証の住所変更だけでなく自動車の保管場所についても届出が必要です。軽自動車の場合は、普通自動車と違い、車庫証明ではなく「自動車保管場所届出」となります。届出が必要となるかどうかは、引っ越し先だけでなく駐車場の場所によっても変わってきます。引っ越しをする場合には、届出が必要な地域かどうか、事前に確認しましょう。また引っ越し先で駐車場が見つからない、また少しでも安い駐車場を借りたい、とお考えなら、ぜひ月極エージェントにご相談ください。